昨年11月の兵庫県知事選を巡る公職選挙法違反疑惑で、神戸地検が斎藤元彦知事とPR会社の女性代表をいずれも不起訴（嫌疑不十分）としたことを受け、2人を刑事告発した元検事の郷原信郎弁護士らは14日、判断を不服として斎藤氏について検察審査会に審査を申し立てた。同日開いたオンラインでの記者会見で明らかにした。
申し立てがあると、くじで選ばれた有権者が、地検の判断の妥当性を審査する。起訴すべきだとする「起訴相当」、再捜査を求める「不起訴不当」、不起訴を妥当とする「不起訴相当」のいずれかを議決。起訴相当や不起訴不当と議決された場合、地検は再捜査する。
公選法違反疑惑を巡っては、斎藤氏側からの支払金が選挙運動の対価に当たるかどうかが焦点だったが、地検は「報酬として支払われたと認められなかった」とした。
郷原氏と神戸学院大の上脇博之教授が昨年12月、兵庫県警や神戸地検に違法な報酬だったとする告発状を提出し、地検が経緯を慎重に調べていた。
斎藤氏は13日、記者団の取材に「十分な捜査の結果、適切な不起訴という形での結論が出たと受け止めている」と述べていた。女性代表は12日、SNSで不正行為を否定し、「心配と迷惑をかけ、心から深くおわびする」としていた。