沖縄県南城市議会は17日の臨時会で、市職員へのセクハラ問題に関する古謝景春市長への不信任決議案を可決した。9月定例会に続いて2度目で、古謝氏は17日付で失職することが決まった。本来の任期は来年2月までだった。
決議では、古謝市長が自ら設置した第三者委員会によるセクハラ認定と辞職提言に向き合うどころか、誹謗中傷や脅迫など被害者とその周辺に対する2次加害を重ねていると批判。1度目の不信任案可決後に辞職ではなく市議会解散を選んだことは「保身のための暴挙」で、その結果、悪質極まりない2次加害と市民の分断が加速していると指摘した。
その上で、「これ以上、制御不能な市長の公権力の暴走によって市民が傷つけられることがあってはならない」「“公人失格”の市長の即刻退陣を求める」と厳しく糾弾した。
古謝氏が16日に出した辞職届について、市議会の同意が必要だが、市議会は受理したものの、議案として扱わなかった。古謝氏の辞職ではなく、不信任案の可決、失職を選び、議会としての意思を明確に示した形となる。
市長選で新たな市長が選ばれるまでの間、當眞隆夫副市長が職務代理者を務める。市選挙管理委員会は17日に市長選の投開票日を決める方針。 不信任決議案の採決は起立方式で、南城市議20人のうち、賛成17、反対1、退席2となった。普天間真也氏、西銘幸太氏が退席した。地方自治法上、今回の可決要件となる「3分の2以上（14人以上）の出席」と「その過半数の賛成」に達した。
市議選前の報道各社の合同アンケートでは、当選した20人のうち、不信任案に18人が「賛成する」と答え、2人が「賛否未定」の立場だった。
古謝市長のセクハラ問題は2023年12月に発覚。市議会の特別委員会が市職員対象に実施したアンケートで「キスされた」などの疑惑が9件浮上。市の第三者委員会は今年5月、職員から申告のあったセクハラとパワハラの全てを認定し、辞職を提言した。
南城市議会は9月26日、市長による市職員へのセクハラ問題では4度目の提出となった不信任決議案を初めて可決。古謝氏は来年2月までの任期満了にこだわって辞職せず、10月6日に市議会を解散した。