【AFP＝時事】木原稔官房長官は18日、現地に滞在する日本人に向けて在中国日本大使館が前夜、安全確保を呼びかけたことについて、「最近の日中関係」を踏まえた対応だと述べた。在中国日本大使館は17日夜、最近の日中関係をめぐる当地での報道などを踏まえた安全対策として、「外出の際には不審者の接近など、周囲の状況にくれぐれも注意し、複数人で行動するなど可能な限りの安全確保に努めること。特に子ども連れの場合には十分に対策を講じるように」と注意を呼びかけた。こうした呼びかけについて木原氏は、「最近の日中関係をめぐる現地での報道などを踏まえて、在中国日本大使館が改めて在留邦人に対し十分な安全対策を呼びかけたものだ」と説明した。高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と答弁したことに端を発した問題で、両国間では緊張が高まっている。中国側はすでに自国民に対して日本への渡航自粛を勧告している。【翻訳編集】AFPBB News