１日からの幼児教育・保育の無償化に伴い、一部の幼稚園で利用料を理由なく引き上げる「便乗値上げ」が確認されたとして、文部科学省は都道府県などに対し、値上げの際は理由の妥当性を確認するよう文書で指示した。
文書は３日付で、理由のない引き上げの例として▽教職員の処遇改善を理由にしながら、具体的な改善内容を示していない▽消費増税への対応を理由にしながら、値上げ幅が著しく大きい――などを挙げた。
便乗値上げは認可外保育施設でも確認され、厚生労働省が９月末、引き上げ理由の妥当性を確認し、必要に応じて指導するよう文書で求めている。