「存立危機事態」をめぐって、日中関係にこれまでにない緊張感が漂っている。事態がここまでこじれてしまった経緯を整理する中から、問題解決の糸口を探ってみたい。
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一連の問題のきっかけは、11月7日の衆議院予算委員会での立憲民主党・岡田克也元外相による質問だ。岡田氏は、2024年の自民党総裁選挙で高市早苗首相が中国による台湾の海上封鎖を存続危機事態の例に挙げていたことを踏まえて、どのような事態になれば存立危機に該当するのかについて質問した。
ちなみに「存立危機事態」とは、2015年に成立した平和安全法制で導入された概念で、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指す。
集団的自衛権を行使する際には、①日本の存立が脅かされる明白な危険の存在、②国民の権利が根底から覆される重大な危険の存在、③ほかに適当な手段がない、という3条件を満たさなければならず、国会の承認を得る必要がある。
なお、15年の導入時に対象とされた地域はホルムズ海峡と朝鮮半島で、台湾については含まれていなかった。また岡田氏は、フィリピンと台湾の間のバシー海峡を例として取り上げたが、同海域は日本のシーレーン（通商上・戦略上、重要な価値を有し、有事に際して確保すべき海上交通路）の一部だ。
歴代首相は「存立危機事態」をどう扱ってきたか
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」
高市首相は明確に答えたが、これまでの政権は特定の国を想定せず、曖昧にしていた。例えば15年5月の参院本会議で、維新の党の小野次郎参院議員の質問に対して、安倍晋三首相は次のように答えている（党名、肩書はいずれも当時）。
「わが国に対する武力攻撃が発生していない場合であっても、例えば、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国において生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、単なる経済的影響にとどまらず国民生活に死活的な影響が生じるような場合には、状況を総合的に判断して、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に至る可能性はありえます。そして、新3要件をすべて満たす場合には、わが国による自衛のための武力の行使を行うことが可能となります。 いかなる事態が存立危機事態に該当するか、すなわち、新3要件の判断に当たっては、事態の個別的、具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、わが国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなります」