東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）について、花角英世知事は２１日、再稼働の容認を正式に表明した。来月２日開会の定例県議会に諮った上で、国に「地元同意」の意思を伝える。東電は年度内にも６号機の運転を再開させる見通しで、２０１１年の福島第一原発事故後、東電が原発を再稼働するのは初めてとなる。
県庁で開いた臨時記者会見で知事は「国の対応を確約いただいた上で、県として了解する」と述べた。容認の前提として、原発の安全性向上や避難道路の整備促進、東電に対する監視強化など７項目を挙げた。
判断材料の一つとして実施した県民意識調査では、再稼働への賛否が拮抗（きっこう）していた。この点については「安全・防災対策に関する正確な情報を周知していけば、（県民の）理解が広がっていくと判断した」と説明した。
また、「容認の判断に沿って知事の職務を続けることについて、県民代表の県議会に信任、不信任の判断をいただきたい」と述べ、県議会で自身の信任・不信任を諮る考えを示した。信任されれば、地元同意を得たと判断する。県議会は知事与党の自民党が過半数を占めており、知事の判断を追認する可能性が高いとみられる。
県議会には、原発の安全対策に関する広報費約３０００万円を盛り込んだ補正予算案なども提出する予定だ。再稼働に向けた地元同意は、国の方針に基づく手続きで、立地自治体の柏崎市と刈羽村も容認の姿勢を示している。
東電ホールディングスは２１日、「知事の判断を厳粛に受け止めている。発電所の安全性の維持・向上に責任を持って行動と実績で示していく」とコメントした。