外務省は２３日、在日中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に触れて日本など第２次世界大戦敗戦国への軍事行動を取れると発信したことに対し、Ｘ（旧ツイッター）で「『旧敵国条項』は死文化した」と反論した。
同大使館は２１日、「日本などが侵略に向けた行動を取った場合、中国など国連創設国は安保理の許可を要することなく、軍事行動を取る権利を有する」と投稿した。
外務省は２３日の投稿で、１９９５年の国連総会で同条項は死文化したとの認識を規定した決議が採択され、「中国も賛成票を投じている」と強調。「死文化した規定がいまだ有効であるかのような発信は、国連で既に行われた判断と相いれない」と批判した。