国民民主党は２６日、スパイ活動の防止に向け、政府のインテリジェンス（情報活動）態勢を強化するための法案を、衆院に提出した。首相を本部長とする「推進本部」を設置し、外国の利益を図るために活動する個人・団体の届け出制度や、外国勢力による偽情報対策などを検討。施行後、３年をめどに必要な法整備を義務付ける内容だ。情報漏えいなどへの罰則には触れなかった。 ［時事通信社］