【永田町番外地】#54
ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法が28日、参院本会議で可決成立。ガソリン税は12月31日、軽油引取税は来年4月1日に廃止となる。
ガソリン税について政府は価格変動による混乱を避けるため、石破政権下で実施した定額補助金10円にプラスして11月13日から2週間ごとに1リットル5円の補助金を積み増しており、店頭小売価格は暫定税率の廃止を待たず、理論上は11月27日に20円、12月11日には25.1円安くなる。
「実勢価格の全国平均を見ると、確かに13日の5円上乗せ分は下がっていますし、月平均も上乗せ前の10月が161.1円から11月が現時点で157.4円にまで下がっていますから、言い出しっぺの国民民主党はしてやったりの鼻高々ですよ」（全国紙デスク）
もっとも、各種世論調査の結果をみれば、一般国民の評価は一も二もなく、自民党内財政規律派と財務省の反対を抑え込んだ高市首相の“物価対策”の手腕に向けられているようだ。
■連立入りを蹴ったがために…
連立入りを蹴った国民民主の玉木代表はあちこちで「埋没回避のためにやっているんじゃない。物価高騰に苦しむ国民生活のためにやっているんだ」と強がっているようだが、支持率は半減するわ、手柄はすべて高市首相に持っていかれるわで、はたから見れば埋没感が半端ない。
「暫定税率廃止の次は自動車重量税廃止とか、所得税の課税最低ライン178万円への引き上げのいわゆる“年収の壁”撤廃など、国民民主は年末の税制大綱に向けて高市首相にいろいろ求めている。けれど、暫定税率の減収分1.5兆円の穴埋めをどうするかも決まっていないのに何言ってんだって話ですよ。ダメ元のパフォーマンスにしか見えないと思いますよ」（維新議員）と連立与党からも冷ややかな視線が注がれる玉木・国民民主党。
しかも、ここにきて衆院会派「改革の会」所属の元維新3議員が自民党会派入りすることが決まった。かねて、「改革の会」所属議員の取り込みに動いていた麻生太郎副総裁が26日、合流のネックとなっていた維新の遠藤敬国対委員長との会談で了承を取り付けたようだ。これで高市連立与党は自民・無所属の会196、日本維新の会34を合わせると定数465の過半数となる233議席となった。国民民主党のさらなる埋没は避けられない。 （特命記者X）