高市首相と小泉防衛相、それぞれが代表を務める自民党の政党支部が去年、法律で定められた上限を超える寄付を企業から受けていたことがわかりました。
奈良県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書によりますと、高市首相が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が去年8月、東京の企業から1000万円の寄付を受けていました。政治資金規正法は、企業の規模に応じて1年間に寄付できる金額の上限を定めていますが、それを250万円超えていました。
高市首相の事務所は、日本テレビの取材に対し「企業規模を誤認していた。上限を超えた金額は返金した。今年度の収支報告書に反映させる」と説明しています。
一方、神奈川県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書によりますと、小泉防衛相が代表を務める「自民党神奈川県第十一選挙区支部」が去年12月、大阪の企業から1000万円の寄付を受けていました。こちらも寄付できる上限を250万円超えていました。
小泉防衛相の事務所は「当該会社の資本金額を知らず、上限を超える寄付を受けていたことが確認できたので、上限を超える金額は、直ちに返金した」と説明しました。その上で「今後は確認作業を徹底していく」として陳謝しています。