文部科学省の学校基本調査で特別支援学校（特支）中学部の卒業者数を除外した18歳人口を使って大学進学率を算出していた問題について、松本洋平文科相は2日の閣議後記者会見で「必ずしも適切ではなかった」と述べ、集計方法の見直しを指示したと明らかにした。
文科省はこれまで、学校基本調査の報告書に大学進学率を記載する際、18歳人口を「3年前の中学校と義務教育学校（小中一貫校）の卒業者、中等教育学校（中高一貫校）の前期課程修了者」とし、特別支援学校中学部の卒業者は除外していた。
こうした集計方法について「特別支援学校から大学に進学しないだろうという差別意識が背景にあった可能性がある」との指摘もあるが、松本氏は「（特支中学部を除外した）経緯は不明」とした。その上で、「これによって不快な思いをされた皆さんには私からもおわびを申し上げる」と陳謝した。新たな算出方法や過去にさかのぼって再集計するかどうかは省内で検討するという。
特別支援学校の中学部卒業者は例年1万人程度いるが、除外されることによって大学進学率も不正確な数値となっていた。毎日新聞が1日朝刊と毎日新聞デジタルでこの問題を報じ、文科省が対応を検討していた。【斎藤文太郎】