犯罪や非行をした人の更生を支援する保護司の担い手確保に向けた改正保護司法が３日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。任期を現行の２年から３年に延長する。公布から１年以内に施行する。
保護司は法相の委嘱を受けた民間ボランティアだが、高齢化による人手不足が進んでいる。改正法は、委嘱要件を「社会的信望を有する」から「人格、識見が高い」に改め、より広く規定。２０２４年に大津市で保護司の男性が職務中に自宅で殺害された事件を受け、国が安全な面接場所を確保する責務を明記した。 ［時事通信社］