兵庫県の斎藤元彦知事が議会に提出した自らの給与カット条例の修正案について、 “賛成多数の見通し”から一転、3度目の継続審議となる可能性が高いことがわかりました。
兵庫県の斎藤知事をめぐっては、元県民局長の私的な情報が漏えいした問題について、第三者委員会が「知事らが漏えいを指示した可能性が高い」と結論付けました。
斎藤知事は6月議会に自らの給与をカットする条例案を提出しましたが、議会は「カットの理由が明確でない」などとして、継続審議としていました。
これを受け、斎藤知事は12月、「情報が適切に管理されなかった責任を明確にする」と明記した修正案”を提出し、主要会派の自民・維新・公明が賛成の意向を示していましたが、10日開かれた総務常任委員会では一転して「継続審議が妥当」との判断が示されました。
議会関係者によると、斎藤知事が修正案について「（当初案と）内容は変わらない。技術的な修正だ」 と発言したことなどに対し、主に自民党の議員が反発したということです。