中国研究が専門の阿古智子・東大教授は１１日、オンラインで記者会見を開き、高市早苗首相の台湾発言で悪化する日中関係を巡り「日本には戦略的な対中政策がない。正しいと思うことだけを言うのでは中国と向き合えない」と述べ、高市政権の対応を批判した。その上で、国際社会に向けた情報発信の強化を求めた。
阿古氏は「中国が発するナラティブ（物語）を分析し、日本として独自の主張をしないといけない」と強調。中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射に関し、「（中国と比べ日本は）説明の中身が分かりにくい」と話した。
また、中国の情報管理について「（国内の）言論統制を強化しながら、（外国に対して）プロパガンダを打ち出すことが上手になってきている」と指摘。「米国ですら日本の立場をサポートしているようには見えない」と語った。 ［時事通信社］