Nobuhiro Kubo
［東京 １１日 ロイター］ – 自衛隊制服組トップの内倉浩昭・統合幕僚長は１１日午後の会見で、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した６日の事案について、日本の防空識別圏内で「対領空侵犯措置を適切に行うことは当然」と述べ、自衛隊機によって安全な飛行を阻害されたとする中国側の指摘に反論した。中国とロシア軍用機による９日の共同飛行については、外交ルートを通じて「重大な関心」を表明したことを明らかにした。
内倉氏は「（中国の空母）遼寧が所在した海域には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあるとともに、日本の防空識別圏内」と説明。「空母から発艦した艦載機に対領空侵犯措置を適切に行うことは当然だ」と語った。「自衛隊機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たらない」とした。
また、中ロの軍用機が東シナ海から太平洋まで共同飛行したことについて「度重なる爆撃機の共同飛行は日本周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、日本に対する示威行動を明確にしたもの」と指摘。中ロそれぞれに対し、「外交ルートを通じて安全保障上の観点から重大な関心を表明した」と述べた。
一方で、悪化している現在の日中関係と「関連性があるとは考えていない」とした。
中ロの爆撃機が日本周辺を共同で長距離飛行したのは２０２４年１１月以来。内倉氏によると通算９回目。