日本政府はパレスチナ自治区ガザで停戦監視や人道支援の調整を担う「民間軍事調整センター（ＣＭＣＣ）」に早ければ年内に人員を派遣する方針を固めた。関係者が１６日明らかにした。国際協力機構（ＪＩＣＡ）やＮＧＯの職員ら１～２人の派遣を検討しており、ガザの復旧・復興に積極的に関与する姿勢を示す。
茂木敏充外相は同日の記者会見で「２国家解決の実現、中東地域の平和と安定に貢献すべく、ガザの復旧・復興に積極的な役割を果たす考えだ」と述べた。
ＣＭＣＣはイスラエルとイスラム組織ハマスによる１０月の停戦発効後、米政府主導でイスラエルに設置された。２０カ国超の軍・民間関係者が活動する。 ［時事通信社］