高市早苗首相は１７日夕、臨時国会の閉幕を受け、首相官邸で記者会見を行った。台湾有事を巡る自身の国会答弁について「日本政府の従来の立場を変えるものではない」と重ねて説明。悪化した日中関係の立て直しを見据え、「率直に対話を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進したい」と強調した。
首相は「懸案や課題があるからこそ意思疎通が重要だ。首脳間を含め、日中間でさまざまな対話を行うことに、日本側はオープンだ」と中国側に呼び掛けた。トランプ米大統領と早期の首脳会談を目指す考えも表明した。
自民党内には高い内閣支持率を踏まえ、早期の衆院解散・総選挙を求める声がある。これに関し、首相は「やらなければいけないことが山ほど控えている。考えている暇がない」と否定。連立政権の枠組み拡大を検討するかも問われたが、「相手方の意向もある。私からコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。
経済財政運営を巡っては「日本に今必要なことは積極財政で国力を強くすることだ」と指摘。「経済の好循環を実現し、税率を上げずとも税収が増える姿をつくる」と理解を求めた。
２０２６年度予算案について、首相は２６日に閣議決定を予定していると明らかにした。２６年度税制改正の焦点となっている防衛力強化の財源にも触れ、「新たな家計の負担増とはならない形の決着を目指す」との認識を示した。 ［時事通信社］