政府の中央防災会議の作業部会（主査・増田寛也元総務相）は１９日、マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震の被害想定を約１０年ぶりに見直し、報告書を公表した。死者は最大１万８０００人、建物の全壊・焼失は同約４０万棟で、耐震化や火災対策などが進んだことにより、２０１３年の前回想定より２～３割減った。経済被害も約８３兆円と前回の約９５兆円より減少した。
政府は前回想定（死者約２万３０００人、全壊・焼失約６１万棟）を踏まえ、１４年に「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を策定（１５年改定）。今後１０年間で死者と全壊・焼失を「おおむね半減させる」との目標を立て、対策を進めてきた。計画策定から１０年たったため被害想定を見直した。
地震は震源が異なる１９パターンを設定。このうち被害が甚大で首都機能に最も影響を与える「都心南部直下地震」（Ｍ７・３）を対象に、季節・時間別の被害想定を算出した。
揺れは最大震度７（東京都江東区）で、死者と全壊・焼失が最大となるのは冬の夕方、風速８メートルの場合。死者１万８０００人のうち火災が３分の２（１万２０００人）を占める。建物被害は、揺れなどによる全壊が約１３万棟、焼失が約２７万棟。避難中の体調不良などで亡くなる「災害関連死」も今回初めて試算し、約１万６０００～４万１０００人と推計した。
経済被害の内訳は、資産が約４５兆円（前回約４７兆円）、経済活動が約３８兆円（同約４８兆円）。耐震化や企業のＢＣＰ（業務継続計画）の策定が進んだことなどにより減少した。
報告書は、首都中枢機能の確保や人的・物的被害への対応強化に加え、高齢化の進行や外国人の増加、デマ拡散などへの対応も必要だと指摘。国民一人一人が「自分ごと」として捉え、自らの命を守る必要があるとした。

◆首都直下地震＝首都圏やその周辺で起こるＭ７～８級地震の総称。政府の地震調査研究推進本部によると、南関東の直下でＭ７程度の地震が発生する確率は、今後３０年間で７０％程度とされている。