日本維新の会は２０日、一部の所属議員が一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険料の支払いを免れようとしているとの指摘があったとして、全ての党所属議員と首長を対象に実態調査を実施することを決めた。
国保は議員や個人事業主らが対象で、保険料は全額自己負担となる一方、社会保険は会社員らが加入し、保険料は事業者と折半する。社会保険に切り替えれば、保険料は報酬に基づいて算定され、国保料の支払いは不要となる。法人からの報酬を安くすれば社会保険料を割安にできるという。
これに関連し、自民党大阪府議が今月１０日の府議会で、一般社団法人（京都市）の理事に、維新議員と同姓同名の人物がいると指摘。入会案内では「社会保険に加入して（保険料を）節約できる」と明記されていると述べた。
維新が調査したところ、兵庫県内の地方議員４人が法人理事を務めていたことを確認したという。