高市早苗首相は4日、米国によるベネズエラ攻撃を受け「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と自身のX（旧ツイッター）に投稿した。日本は自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきたとも強調した。攻撃の是非には触れなかった。野党からは「米国はやり過ぎだ」（立憲民主党の野田佳彦代表）との声が上がった。
首相は「日本政府はこれまでもベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」と説明。先進7カ国（G7）や関係国と連携し、邦人保護に万全を期す考えを示した。外務省は、現時点で邦人の被害情報はないとの外務報道官談話を発表した。
野田氏は三重県伊勢市での記者会見で、攻撃に関し「国連憲章や国際法に照らし、正当性の点から極めて疑問だ。遺憾の意を表明せざるを得ない」と非難。首相が2日にトランプ大統領と電話会談したことに触れ「事前に説明があったのかどうか。政府の姿勢もただす」と述べた。