2026年の政局は、高市早苗首相が早期解散に打って出るかが最大の焦点となる。
【写真あり】高市首相の「解散判断」を大きく左右しそうなのはやっぱり…
自民党内からは「高支持率が続く間に勝負すべきだ」（麻生派幹部）との声が相次ぐ。だが、高市首相は「国民に約束した政策の実現が最優先」と繰り返し、1月23日召集の通常国会での解散断行に否定的だ。
一方で、会期末に立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合、「高市首相は勝負に出る」（官邸筋）との見方も根強い。「すべては支持率と自維連立の状況次第」（政治ジャーナリスト）というのが実態とみられている。
高市首相を取り巻く「内憂外患」
まず注目されるのが、現在の「驚異的な高支持率」がいつまで続くのかという点だ。
昨年10月の政権発足から約2カ月半が経過したが、内閣支持率は高止まりしたまま。その間、いわゆる「台湾有事」発言で中国との対立が深刻化したほか、連立を組む日本維新の会との間で合意した「衆院定数削減」をめぐる軋轢や、新年度予算案への賛成で近い将来の「連立入り」もうかがう国民民主党の出方次第で、政権の枠組みが変わる可能性も出てくる。
こうした中で、「今後も高市首相への国民の支持が続くかどうかは極めて微妙」（同）との指摘もある。
そもそも、高市内閣の高支持率に比べて自民党の政党支持率は微増にとどまる。永田町の“選挙のプロ”の間でも「解散による自民党の大幅議席増は望み薄」との見方が少なくない。だからこそ、高市首相も周辺には「解散は年末以降」と漏らしているとされる。
その中で、当面の政権運営のカギとなるのが日米関係だ。高市首相はアメリカのドナルド・トランプ大統領との親密な関係を国際社会にアピールするため、3月末に初訪米し、日米首脳会談で改めて両国の“黄金時代”を確認したい考えだ。

ただ、トランプ大統領は4月初旬にも訪中して習近平国家主席と会談、米中友好関係の再構築で合意を取り付けたい考えとされる。このため、さらなる日中関係の深刻化については、トランプ大統領と高市首相との立場の違いが鮮明になる可能性も少なくない。その場合「米中接近で日本が孤立する」（外務省幹部）ことで、中国側による高市首相への“外交的圧力”が拡大することは必至だ。
その一方で、「中国の強硬姿勢が高市内閣の支持率アップにつながっている」（政治ジャーナリスト）ことも事実。高市首相と習近平主席が真正面で対峙する構図に、政界の保守派だけでなく、多くの国民が「高市さんがんばれ」と声援を送っており、「いわゆる“親中派”の不安はかき消されている」（同）のが実情だ。
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