中部電力が、静岡県にある浜岡原子力発電所の再稼働に向けた審査の中で、地震被害を過小に評価していた疑いがある問題で、木原官房長官は「あってはならないものだ」と強く非難しました。
木原官房長官
「原子力の利用の大前提である、安全性に対する国民の信頼を揺るがしかねないものであり、これはあってはならないものと認識しております」
中部電力は5日、浜岡原発3号機・4号機の再稼働に向けた審査の中で、耐震設計の基礎となる「基準地震動」を意図的に操作し、地震による被害を過小に評価した疑いがあると発表しました。木原長官は、中部電力の対応を強く非難した上で、「真摯かつ徹底した対応が期待される」と述べ、再発防止を強く求めました。
一方で、「現在のところ、中部電力以外の原子力事業者に対して、類似の情報は寄せられていない」と明らかにしました。