立憲民主党の野田代表が、高市内閣への対決姿勢を強めている。党勢が伸び悩む中、野党第１党としての存在感を高めるためだ。２３日召集予定の通常国会では内閣不信任決議案の提出を視野に入れるものの、野党の結集は見通せていない。
野田氏は６日、訪問先の福井市で、通常国会での不信任案提出に関し、「当然視野に入る」と強調した。読売新聞社の全国世論調査で政党支持率は１桁台が続いており、党内には「党勢浮揚を意識した発言だ」（中堅）と見る向きは多い。
立民は衆院で与党が少数だった昨年の通常国会で、野党がまとまれば可決の可能性もあった不信任案の提出を見送った。高市内閣となった昨秋の臨時国会でも、時期尚早として不信任案を出さず、「政権を奪う気があるのか」と党内で反発を招いた経緯がある。
今年に入り、野田氏は政権批判を強めている。２０２６年度予算案を巡り、「規模が大きすぎる」と指摘し、国会審議で無駄遣いなどを追及しつつ、対案を示す構えだ。２４年１０月の衆院選での林総務相の陣営による労務費支払いを巡る問題についても「けじめをつけさせる」と息巻く。
もっとも、与党は衆院で過半数を回復しただけに、立民単独で対抗しても、迫力不足となる。
立民が連携相手として期待する公明党は「国会審議は是々非々で挑む」（斉藤代表）との立場だ。ともに連合の支援を受ける国民民主党は予算案への協力を約束するなど高市政権への接近を強めていて、野党がまとまる気配はない。
立民も、政府と与野党で社会保障制度改革を議論する「国民会議」に参加する見通しだ。党が掲げる減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を議論するためで、党内には「結局政府・与党に取り込まれるのではないか」と危惧する声も漏れる。