永田町では年明け早々、高市首相の衆院解散戦略に注目が集まっている。通常国会の召集は今月23日。国政が動き出す前から随分と気の早い話だが、それもそのはず。通常国会前半で最大の懸案となる新年度予算案の早期成立が、もう見込まれているからだ。
要因は国民民主党の高市政権への接近だ。昨年12月には与党の自民・維新と「年収の壁」の178万円への引き上げで合意。看板政策が2026年度予算案に取り入れられることで「年度内の早期成立」への協力は約束済みだ。
衆院で与党会派はなんとか過半数を確保したものの、参院は6議席足りない。参院に25議席を有する国民民主の協力を得られれば「渡りに船」。予算案の年度内成立が確実視され、自民党内では「予算さえ通れば、衆院の解散・総選挙は総理のフリーハンド」との見方が強い。
■大モメ必至の法案を封印
最大の焦点は、高市首相が衆院解散という「伝家の宝刀」を抜く時期だ。予算が成立すれば、通常国会のテーマは自民党と日本維新の会が連立合意文書に盛り込んだ「重要法案」に移る。成立を目指すのは「副首都構想」や夫婦同姓の維持を前提にした「旧姓の通称使用拡大」など、大モメ必至の法案ばかりだ。
「副首都構想は、大阪都構想が要件となる『維新印』で“大阪ありき”に他の政令都市から批判が続出。維新が『改革のセンターピン』に位置づける衆院の定数削減法案には、自民党内も反発する同床異夢で審議入りすらままならない。旧姓使用法案は、選択的夫婦別姓に反対の総理が代替策に掲げた『高市印』です。世論の6割が選択的夫婦別姓に賛成しており、ゴリ押しは支持率にも影響します」（政界関係者）
こうした支持率下落リスクの伴う「火種」法案をいったん封印し、自民・維新両党から予算成立直後の「3月末解散、4月総選挙」を求める意見が強まりそうだ。
「3月の訪米を模索する高市さんが、首脳会談でトランプ大統領との親密関係を猛アピール。高支持率を維持したまま、解散・総選挙に突入することを皆、望んでいます」（自民党関係者）
政界一寸先は闇──。身勝手な期待が実現するとは限らない。
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