高市早苗首相が1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散するとの見方が浮上したことを受けて、石破前首相は11日、「有権者に何を判断してもらうか明確にする必要がある」と述べました。
11日、鳥取県米子市で記者団の取材に応じた石破前首相は、高市首相が検討している衆議院の解散について「まだわからない」としたうえで、「有権者に何を判断してもらうか明確にする必要がある」と述べました。
また、争点について問われると、「日本維新の会との連立枠組みの是非、責任ある積極財政と財政規律の両立をどのようにするのか、人口減少にどう立ち向かうのか、争点はいくつかあるだろう」と強調しました。
さらに、来年度予算成立前の解散については「暫定予算を含めて国民の生活に支障が出ないようにするのが政府の責務である。」と釘を刺しました。
高市首相としては高い政権支持率を背景に衆議院選挙に勝利し、政権基盤を安定させたい狙いです。
解散した場合の衆院選の日程は2月3日公示、15日投開票か1月27日公示、2月8日投開票が候補となります。