埼玉県の大野元裕知事は１４日、外務省の岩本桂一・中東アフリカ局長を訪ね、トルコとの相互査証（ビザ）免除協定の一時停止を求める要望書を手渡した。同協定で入国した一部のトルコ人が正当な理由なく滞在を続けていることで、住民の不安が高まっていると訴えた。
同県内ではトルコ国籍を持つクルド人らが関係するトラブルが起きており、大野氏は昨年８月にも同様の要望をしていた。
大野氏は記者団に「トルコに対して悪い感情が募ることは互いにとって良くない。他の国と同様に査証を取って入ってきてほしい」と主張。岩本氏は「（２０２８年度導入予定の）電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）を待たずに、どう対応できるか検討する」と応じたという。 ［時事通信社］