立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は１５日、国会内で会談し、新党を結成することで合意した。２７日公示、２月８日投開票で行われる方向の衆院選に向け、「中道改革」勢力の結集を目指す。衆院議員のみで結党し、両氏が共同代表に就任する。党名は１６日にも発表する。公明出身候補を小選挙区で擁立しないことも決めた。
現在所属する衆院議員は立民が１４８人、公明が２４人に上る。両党の全衆院議員が新党に参加した場合、１７２人の勢力となり、自民党の１９６人に迫る。野田氏は会談後、記者団に「中道改革勢力で結集する決断をした。政界再編の一里塚にしたい」と述べ、衆院選の目標議席について「比較第１党になることを目指す」と明言した。国民民主党など他党にも参加を呼びかけている。
会談は、立民の安住幹事長、馬淵澄夫代表代行、公明の西田幹事長が同席し、約１時間行われた。
立民、公明両党は存続させ、新党に参加する議員は離党する形をとる。参院議員や地方議員は引き続きそれぞれの党に所属する。野田氏は、将来的な合流を視野に入れていると説明した。
衆院選では、公明の現職議員がいる４小選挙区でも公明出身候補は擁立せず、比例選に回る。広島３区の斉藤氏は中国ブロックで出馬する。新党の比例名簿の順位は今後、調整する。
自民との関係について、斉藤氏は「新党の候補者がいない地域では、人物本位で応援する。自民と全面対決する党を作るつもりはない」と語った。
党綱領や衆院選に向けた政策は来週にも策定する。公明は昨年１１月に、〈１〉新たな社会保障モデルの構築〈２〉包摂社会の実現〈３〉１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増〈４〉現実的な外交・防衛政策と憲法改正〈５〉政治改革の断行と選挙制度改革の実現――の５本柱からなる「中道改革ビジョン」の骨格を発表しており、これらが盛り込まれる見通しだ。
新党を巡っては、野田、斉藤両氏が１２日に「より高いレベル」での選挙協力を模索することで合意し、調整を進めていた。１５日には、立民が両院議員総会、公明が中央幹事会を開き、今後の対応を両代表に一任することを決めた。