衆院は２３日午後、解散された。同日召集された第２２０通常国会の冒頭での解散となった。政府は続く臨時閣議で、第５１回衆院選の日程を「２７日公示―２月８日投開票」と正式決定する。解散から投開票までは１６日間と戦後最短で、昨年１０月に就任した高市首相（自民党総裁）の政権運営や、自民と日本維新の会の連立政権への信任などを争点に、与野党は事実上の選挙戦に突入した。
政府は２３日午前の閣議で衆院解散を決定した。首相が解散を諮り、全閣僚が解散の閣議書に署名した。天皇陛下から解散詔書への署名、押印を得た後、午後１時からの衆院本会議で額賀衆院議長が解散詔書を読み上げ、解散となった。
通常国会冒頭での解散は６０年ぶりで、１月の解散も異例だ。衆院選は石破内閣の２０２４年１０月以来、約１年３か月ぶりとなる。
与野党は真冬の短期決戦に向けて臨戦態勢を取っている。衆院の定数は計４６５議席（小選挙区選２８９、比例選１７６）で、自民と維新による連立政権発足後では、初の国政選挙となる。首相は１９日の記者会見で、勝敗ラインを「与党で過半数（２３３議席）」と位置づけ、結果について「首相としての進退をかける」と明言した。選挙を通じて、自らが推進する「責任ある積極財政」や防衛力の抜本的強化策などについて、国民に信を問う。
これに対し野党の立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成し、与党に対抗する。中道改革の野田共同代表は２３日午前、千葉県松戸市での街頭演説で「今回の戦いは政界再編に向けての一里塚だ。徹底した平和主義と生活者ファーストの政策で戦う」と訴えた。国民民主党は新党には加わらず、「もっと手取りを増やす」と訴えて党勢拡大を狙う。参政党も躍進を図る構えだ。
与野党各党は公約などで、物価高対策のほか、消費税の減税や廃止などを掲げており、経済・財政政策も主要な争点となるとみられる。
政府の新年度予算案の成立は、衆院選の実施によって年度をまたぐ見通しで、政府・与党は暫定予算を組んで対応する方針だ。