共同通信社は24、25両日、衆院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が29.2％で最も多く、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が11.9％で続いた。高市早苗首相が衆院を解散した判断については反対が47.3％で、賛成の44.0％を上回った。
小選挙区の投票先は与党系候補40.0％、野党系候補22.8％。「まだ決めていない」が34.9％だった。中道に「期待する」としたのは28.2％で「期待しない」の67.0％が多数を占めた。
何を最も重視して投票するかを複数回答で聞くと、物価高対策が59.3％で最多。年金など社会保障26.8％、景気・雇用19.3％、外交・安全保障18.7％と続いた。
高市内閣の支持率は63.1％で、昨年12月の世論調査から4.4ポイント低下した。不支持は25.0％だった。
有効回答数は固定電話426人、携帯電話636人。