選挙にあたり見逃せない影響力を持つのが「宗教票」だ。今回は連立の組み替えや、異なる宗教団体から支持を受けてきた公明党と立憲民主党による新党結成を受け、どのような動きを見せるのか──本誌・週刊ポストは11の宗教団体（創価学会、立正佼成会、幸福の科学、真如苑、崇教真光、霊友会、世界救世教、生長の家、神社本庁、天理教、PL教団）に緊急アンケートを実施した。
高市政権や立憲・公明による新党結成を宗教団体はどう評価するのか。11大宗教団体からの回答を別表にまとめた。【前後編の後編。前編から読む】
国民民主に接近する情報や参政へ期待する動きも
他の宗教団体を取り巻く環境にも変化が見られる。奈良県天理市に本拠を置く天理教について、『宗教問題』編集長の小川寛大氏はこう言う。
「天理市を選挙区とする高市早苗首相との関係も深く、高市氏が代表を務める自民党政党支部や資金管理団体が天理教系の企業に総額5000万円を支出したことが昨年末に報じられました。天理市では根強い勢力を誇り、ある東京在住の信者は『将来的に教団本部は全国組織として存続するよりも、天理市だけで活動する体制を構築する気ではないか』と予想しています」
岐阜県高山市に本部がある崇教眞光では独自の動きがあると小川氏は言う。
「創設者の岡田光玉氏が日本陸軍の将校だったことから政治志向は昔から保守的で、長く自民党を支援してきた。結束力が強い組織であまり内情が漏れてこないが、最近は急速に国民民主党に接近しているとの情報があります。国民民主党のある参議院議員を支援し、自民と国民民主の連立政権誕生を望んでいるとの声を聞きます」
崇教眞光はアンケートに対し、高市政権を「日本国のために頑張って頂いていると存じます」とし、信者による政治家の応援は「自由意志によるもの」と回答。名前の挙がった参院議員に関係性を尋ねたが、期限までに回答はなかった。
関連団体の神道政治連盟を通じて長らく自民党を支持してきた神社本庁にも変化の兆しがある。
「トップである田中恆清総長派と反田中派の対立で組織が混乱しています。集票力の減少も顕著で、従来は参院比例で20万票ほど集めていたが、昨年の参院選で神道政治連盟が推薦した自民党・有村治子氏の得票数は16万票にとどまりました。世代間の考えの違いも浮上し、組織としての自民支持の方針があっても、”フレッシュな保守政策の実現”を目指して参政党に入れる若手の神主も増えているといいます」（小川氏）
アンケート回答では、自民党で”参院のドン”と呼ばれた村上正邦氏を支援してきたことなどで知られる生長の家が信者の投票方針をめぐり「旧統一教会の問題を踏まえ、宗教団体が政治に直接的に深く関与することには問題が生じやすいため、抑制的な関係であるべきだと考えます」と回答を寄せたことも注目に値するだろう。
「政治と宗教」のかかわりも問われる選挙戦が始まった。
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※週刊ポスト2026年2月6・13日号