京都市は、民泊施設に対するトラブルの通報が増えているなどとして、事業者への規制を強化する方針を明らかにしました。
京都市によりますと、いわゆる「民泊新法」に基づく市内の民泊施設は1088に増えていて、同時に騒音やゴミ問題に関する通報も年々増加。今年度は先月末までに264件に上っています。
29日の会見で松井市長は、来月から宿泊実績の報告義務を怠る事業者に対して、命令に応じない場合は業務停止や廃止を行うとし、4月からは早朝や深夜の抜き打ち調査も強化する方針を明らかにしました。
京都市・松井孝治市長
「地域コミュニティーの維持に民泊の存在が支障をきたしている。さらなる規制を考えなくてはいけない」
また、規制強化を盛り込んだ条例改正案を来年度中に市議会に提案したいとしています。