特別国会が18日召集され、衆院本会議での首相指名選挙の結果、高市首相の再選となった。抜き打ち解散に打って出たことで、来年度予算案の審議が遅れているが、高市首相は早期成立を目指す意向だ。ところが、自らの問題が大炎上。思惑通りにスピード審議が進むか不透明になってきている。
燃え上がっているのは、高市首相の公式HPに2000年8月以降、掲載されてきた「コラム」が17日までに全て閲覧不能になっていることだ。発端になったとみられているのは、プレジデントオンラインが同日に公表した記事。高市首相の過去のブログ（コラム）1000本を検証し「『消費減税は私の悲願』は真っ赤なウソ」と断じている。
記事では、高市首相はかつてコラムで消費税増税派と受け止められる発言を連発。選挙前に、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「私の悲願」と発言したことと整合性が取れていない点を指摘している。
日刊ゲンダイもネット上に残された高市コラムのアーカイブを確認。安倍政権下の14年4月に消費税が8％に引き上げられたことを受け、高市首相は「納得できる消費税の使い道」と題したコラムを投稿している。「消費税率引き上げによる増収分は全額『社会保障の安定化と充実』に充てることとされていますから、結果的には全て国民に還元される」と記載。増税擁護論を展開している。
「歴史修正主義」の指摘も上がった
また、20年11月のコラムでは、日本の消費税が19年秋に10％に引き上げられたことを念頭に「スェーデンとデンマークは25％、イギリスとフランスは20％、ドイツは19％」と書き、日本の消費税が決して高くない現状を紹介している。さらに、高市首相の公式HPでは「コラム」の他に「政治姿勢」と題された項目も閲覧できなくなっている。
アーカイブを確認すると「任期中は、直近の選挙でお示しした自民党の『政権公約』や候補者として『選挙公報』に記した公約に、忠実に行動します」とある。今回、自民は衆院選の公約で、2年間に限った食料品ゼロ税率について「検討を加速します」としている。本人の「政治姿勢」からすると当然、高市首相はこの公約に従わなければならないが、消したのは、本音ではヤル気がないということではないか。
また、04年12月のコラムでは、第2次世界大戦を巡る日本の立場について「『自衛戦争』か『侵略戦争』かについての判別は、国際法上『自己決定権』が認められています」とし、侵略戦争でなかったことを暗に指摘。このコラムは、昨秋以降、欧米の専門家や記者らに「歴史修正主義」と批判されていた。過去の発言を意図的に“隠蔽”しているようにも見える。
高市事務所に問い合わせると、衆院選中、選挙向けの内容にしていた中身を「通常のものに戻すに当たり、シンプルな内容にするために見直しを行った」と回答。
しかし、過去のコラムのみならず、政治家にとって重要な「政治姿勢」の項目までHPから消すなんて「シンプル」にし過ぎだろう。不自然な言い訳にしか聞こえない。
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