高市首相（自民党総裁）は２０日に衆参両院で行う施政方針演説で、憲法改正の国会発議の実現に期待を表明する方向で調整に入った。憲法審査会での与野党間の建設的な議論も促す考えだ。与党は首相の思い入れが強い皇室典範の改正とあわせ、今国会で議論の具体化を目指す。
首相は１８日の党両院議員総会で「憲法改正、皇室典範改正にしっかりと挑戦していこう」と呼びかけた。
自民は２０１８年、〈１〉自衛隊の根拠規定の明記〈２〉緊急事態対応〈３〉参院選の合区解消〈４〉教育の充実――の４項目の改憲条文案をまとめた。今後の憲法審で論議の軸になりそうなのが緊急事態対応だ。大災害で国政選挙を行えない時に国会議員の任期を延長できるようにすることが柱となる。
２３年の衆院憲法審では、自民と日本維新の会、公明、国民民主など５党派が「議員任期延長が必要」との主張で一致し、自民と維新は昨年の連立合意書で、２６年度中に改憲案の国会提出を目指すと明記した。
連立合意書では、安定的な皇位継承のため、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案を「第一優先」とし、２６年の皇室典範改正の目標も掲げた。首相は１８日の記者会見で「国家の基本にかかわる先送りできない課題だ。国会での議論を経て、速やかに取り組んでいく」と語った。