不適切な方法でスピード違反を取り締まったなどとして、神奈川県警は２０日、２７１６件の交通違反を取り消すと発表した。また、交通反則切符に虚偽の記載をしたなどとして、第２交通機動隊第２中隊の第４小隊に所属していた警察官７人を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで横浜地検に書類送検した。県警は取り消しに伴い、交通反則金約３４００万円を返還する。
不正を主導した４０歳代の巡査部長は県警の調べに「一件でも多く取り締まりたかった」と話している。
警察庁と県警は退職者５人を含む２４人の処分を発表した。現職の懲戒処分者は８人で、巡査部長は免職とした。不正が発覚した２０２４年当時の和田薫・県警本部長らは口頭厳重注意などとした。
県警の今村剛本部長は２０日午前の記者会見で、「取り締まりに対する信頼を大きく損なった。深くおわびする」と頭を下げた。
県警が書類送検したのは２２～２４年にあった９件の不正で、容疑者は２０～４０歳代の警部補１人、巡査部長２人、巡査長４人。
巡査部長らは速度超過などの取り締まりで、警察車両で対象車両を追尾した距離を長く偽り、その場で交付する交通反則切符に虚偽の内容を記載した疑い。切符に１００メートルと記載した追尾距離が、実際は３０メートル未満だったケースもあった。
取り締まりを受けた人が切符の受け取りや反則金の納付を拒んだ場合に、後から作成する実況見分調書にも、現場に行かずに虚偽内容を記した疑いがある。
警察庁は２０日、再発防止策を発表した。同庁と都道府県警本部は捜査書類を点検する「巡回指導官チーム」を新設し、現場の警察官に取り締まりの基本や捜査書類の作成を指導。作成状況を点検するため、交通機動隊や警察署を巡回する。
第４小隊には不正を主導した巡査部長の対応を疑問視する隊員もいた。だが、巡査部長は取り締まり経験が豊富で、隊員は内部調査に「意見が言いづらかった」と話した。このため、各警察本部に警察官向けの相談窓口を新設する。