国民民主党は地方での党勢拡大に本腰を入れる。衆院選の伸び悩みの一因として、地方組織の弱さを挙げているためで、来年春の統一地方選や今後の国政選を見据え、地方議員を増やしたい考えだ。ただ、足元では不祥事が発覚しており、党内の危機感は強い。
玉木代表は２１日、水戸市で開かれた党茨城県連大会で「衆院選は高市旋風の中で逆風だった」と指摘し、「組織として足腰を強くするには、自治体議員選挙が極めて重要だ」と訴えた。
衆院選は「５１議席以上」を目標に掲げたものの、公示前から１増の２８議席にとどまった。２０２４年衆院選、２５年参院選と伸長してきたが、今回は突然の衆院解散・総選挙で準備不足が露呈した格好だ。党によると、所属地方議員は約３３０人で、幹部は「国政選の活動を支える態勢が不十分だった」と振り返る。
衆院選後、玉木氏の地方入りはこの日が初めてで、「政策や広報、組織のあり方を見直す時期に差し掛かっている」と述べた上で、年内に予定される同県議選や統一選に候補者を積極擁立する考えを明かした。
一方、党を揺るがす問題も起きている。警視庁は２０日、衆院選の東京７区で落選した新人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。玉木氏は２１日の会合で「二度とないよう、コンプライアンス重視で、党全体の問題としてしっかり取り組む」と再発防止を誓った。
党中堅は「ここまでの不祥事は初めて。深刻に受け止めなければならない」との認識を示しており、組織統治の強化を図る構えだ。