公正取引委員会は２５日、米ＩＴ大手「マイクロソフト（ＭＳ）」の日本法人に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を始めた。ＭＳ製の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」などを他社のクラウドサービス上で利用できないようにして競合相手の取引を妨害した疑いなどがあるという。
立ち入り検査を受けたのは、「日本マイクロソフト」（東京）。公取委は今後押収した資料や関係者への聞き取りを進め、ＭＳの関与が確認できれば、ＭＳへの調査も行う方針だ。
関係者によると、ＭＳ側は、自社のＯＳ「ウィンドウズ」やパソコンなどで「ワード」や「チームズ」といったアプリが利用できるサービス「マイクロソフト３６５」などについて、他社のクラウドサービス上では利用を認めていなかった疑いがある。また、使用する場合でも、利用者に高額で販売する条件を設定していた疑いも持たれている。
「ウィンドウズ」などはパソコンでシェアが高く人気もあるため、ＭＳ側は自社で展開するクラウドサービス「アジュール」の利用者を優遇する条件を設定することで、他社のクラウドサービスからアジュールへの移行を促し、市場でのシェア拡大を図る狙いがあったとみられる。