厚生労働省は２６日、２０２５年の国内の出生数（速報値）が過去最少の７０万５８０９人だったと発表した。前年の速報値から１万５１７９人（２・１％）減少し、１０年連続で過去最少を更新した。速報値には日本で生まれた外国人などが含まれており、６月に公表される日本人のみの出生数は、２４年の約６８万人からさらに減少する見通しだ。
国立社会保障・人口問題研究所が２３年に公表した将来推計（中位推計）では、外国人を含む出生数が７０万人台となるのは４２年になると見込んでいた。少子化は想定より大幅に早いペースで進んでいる。
都道府県別で見ると、２４年は全都道府県で出生数が前年より減少していたが、２５年は東京都と石川県が増加に転じた。
発表された人口動態統計の速報値によると、死亡数から出生数を引いた「自然減」は８９万９８４５人で、過去最大となった。死亡数は前年比０・８％減の１６０万５６５４人で、５年ぶりに減少に転じたものの、第１次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」全員が２５年に７５歳以上を迎えており、今後も人口減少は加速するとみられる。
婚姻件数は前年比１・１％増の５０万５６５６組だった。２年連続の増加となったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で婚姻数は１９年（約５９万組）から２０年（約５２万組）に大きく減っており、コロナ禍前の水準には戻っていない。
今回の速報値には、日本に住む外国人や海外在住の日本人も含まれている。国内で生まれた日本人のみの出生数は、公表されている２５年１～９月の集計では前年同期から２・９％減少しており、２４年の確定値（６８万６１７３人）を基に推計すると、２５年は６６万人台となる可能性がある。