高市首相は２日に行われた衆院予算委員会の基本的質疑で、米国とイスラエルによるイラン攻撃に関連して、外交努力を通じて事態の沈静化を図る考えを示した。イランに対しては自制を求めた。
首相は中東地域の平和と安定に向けて「国際社会と連携しながらあらゆる外交努力を行う」と語った。イランに対しては、「核兵器開発は決して許されないというのが一貫した立場だ」と述べ、「周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求める」と呼びかけた。在留邦人の安全確保については、「地域全体の邦人保護、海路・空路の状況把握に万全を期す」と述べた。
茂木外相は２日、イスラエルとイランの駐日大使と東京都内で個別に面会し、両国に滞在する邦人の安全確保への協力を求めた。イラン側にはホルムズ海峡の安全を確保するよう合わせて要請した。
政府は攻撃への評価は避けている。木原官房長官は２日の記者会見で、詳細な事実関係を十分把握する立場にないとし、「確定的な法的評価を申し上げることは差し控える」と述べるにとどめた。封鎖が報じられるホルムズ海峡の状況が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」に該当するかどうかについては、「現在の状況が該当するといった判断は行っていない」と説明した。