高市早苗首相（64）は2日の衆院予算委員会で、米国やイスラエルによるイランへの攻撃開始を受け、イランとオマーンの間に位置するホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受けた日本の石油需給への影響を問われ、「今後、国民生活や経済生活への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じていく」と強調した。
また、現在の石油備蓄について「254日分あるということです」と語った。 国民民主党の浅野哲議員の質問に答えた。
ホルムズ海峡は、日本への原油輸送において重要な地点となっている。浅野氏は、今回のイラン攻撃について「中東情勢の根底を覆す、歴史的な事態。遠く離れた日本にとっても対岸の火事ではない」として、日本が輸入する原油の約9割が中東産で、その大半がホルムズ海峡を通過して輸送されることに触れながら、海峡封鎖の事実関係を問い、「海運上の状態に支障をきたしていることは現に起きており、日本のエネルギー安全保障上、かつてない事態だ」として、政府の認識をただした。
高市首相は、海峡封鎖情報の事実関係について「情報収集を行っている」と述べるにとどめた。その上で、「中東から日本に向かう原油タンカーの中には、ホルムズ海峡の通行を見合わせ、ペルシャ湾内で待機しているものがあることも承知し、周辺海域の乗員の安全は確保されていることも確認している」と述べた。
その上で、「これから生じてくる経済的影響をあらかじめ洗い出し、打てるべき手を考えておく。関係国と連携しながらエネルギー供給や金融市場、物価の動向を注視し、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期す。また、今後、国民生活経済生活への影響を最小限に抑えるために必要な対応を機動的に講じてまいりたい」と述べた。
これに対し、浅野氏は「さまざまなシナリオを想定して備えをしていただきたい」と要請。「今の事態は世界全体の共通した重大な懸念で、産油国各国が緊急増産や各国への割り当ての緊急交渉なども始まっているかもしれず、日本としても積極的にかかわり、リーダーシップを発揮してほしい。とにかくありとあらゆる備え、外交的努力をお願いしたい」とも求めた。