木原稔官房長官は４日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を維持した東京高裁決定を受け、「国側の主張が認められたと受け止めている」と歓迎した。その上で、被害者救済に必要な対応を徹底するよう関係省庁に指示したと明らかにした。
木原氏は「清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待している」と語った。
政府は４日、旧統一教会問題に関する関係閣僚会議幹事会を東京都内で開き、被害者への賠償などが円滑に行われるよう(1)清算手続き開始の周知(2)清算人への情報提供(3)清算妨害への対応―などに取り組むことを申し合わせた。信者を親に持つ「宗教２世」など被害者を対象とした相談・支援体制も強化する。 ［時事通信社］