学級担任を確保できず、教頭が兼務の例も
全国の公立小中高校、特別支援学校で欠員が生じる「教員不足」が昨年４月の始業日時点で、４３１７人に上ったことが文部科学省の実態調査でわかった。調査は２０２１年以来４年ぶり２回目で、不足人数は前回の２５５８人から１・７倍に増加した。
調査の対象は、４７都道府県と２０政令市、教員を共同採用している大阪府豊能地区の計６８自治体。昨年４月の始業日時点での教員不足は小学校が１９１１人（前回比６９３人増）、中学校では１１５７人（同２８９人増）などだった。配置が必要な教員の総数は全国で約８４万人で、教員全体に占める不足率は０・５％（同０・２ポイント増）。教員の欠員があった学校の割合も８・８％（同３ポイント増）となった。学級担任が確保できなかった小学校では管理職の教頭や同僚らが兼務していた。
教員不足の要因を自治体に複数回答で尋ねると、最多は「産育休の取得者増加」（９３％）で、ほかに「病休者増加」（７９％）、「特別支援学級が見込みより増加」（７５％）も多かった。
文科省教育職員政策課の担当者は「深刻な状況と受け止めている。教員の働き方改革や処遇改善を進めて多様な分野から人を呼び込むため、あらゆる対策を講じていきたい」と話している。