国土交通省は８日、操縦士の飲酒問題で、航空法に基づき日本航空に対して２度目となる事業改善命令を出す方針を固めた。同日午後に赤坂祐二社長を同省に呼び、文書を手交する。同じ問題で事業改善命令が２度出されるのは、定期運送業者で初めてとなる。
国交省は日航の操縦士らの意識改革が不十分だと判断。教育を見直す必要があると指摘するほか、操縦士らが自己の飲酒傾向などを管理するよう求める。
国交省は昨年１２月、飲酒対策の抜本的な再構築などを求める事業改善命令を日航に出した。しかし今年に入って、４月に上海空港で機長から乗務前の検査で規定値を超えるアルコールが検出され、乗務を外れる事態が発生。８月にも鹿児島空港で元副操縦士からアルコールが検出され、乗務を交代した。９月には成田空港で元副機長からアルコールが検出され、乗務を交代した結果、国内線の旅客便に遅れが生じた。
国交省は今回、日航に所属していた操縦士３人に行政処分を科す。この中には昨年１０月にロンドンで規定値を大幅に超えるアルコールが検出され、英国で実刑判決を受けた元副操縦士も含まれているという。