今春入学する生徒が受験した２０２６年度の公立高校入試を巡り、４７都道府県の７割にあたる３３道府県で平均志願倍率が１倍を下回ったことが、読売新聞の調べでわかった。少子化に加え、今春から始まる予定の私立を含む高校の授業料無償化が、「公立離れ」を加速させたとみられる。（伊藤甲治郎、熱田裕雅）
読売新聞は入試が集中する２～３月、４７都道府県の教育委員会の公表資料を基に、全日制公立高について５教科受験が中心の主な一般入試の平均志願倍率を尋ね、集計した。複数校に同時出願できる愛知県などは第１志望を対象とした。
平均志願倍率は、各都道府県の公立高に受験を申し込んだ生徒数を各校の募集定員の総数で割った値。１倍を下回ると、志願者の総数が募集定員の総数に満たない状況となる。実際の倍率は各校によって大きく異なるが、数字上は全員が入学できる計算になる。
１倍を下回ったのは３３道府県。新潟や岡山は初めて１倍を割り、ともに０・９９倍となった。０・９倍を切り、０・８倍以上だったのは１１府県、０・８倍に届かなかったのは５県で、山形の０・６８倍が最も低かった。１倍以上だったのは１４都府県で、東京の１・２５倍が最も高かった。
現行の入試制度下や、制度は異なるなど単純比較はできないが記録が残る範囲で、過去最低だったのは３４都道府県あった。１倍を超えた東京や香川、福岡なども含まれていた。
倍率低下の理由を各教委に尋ねたところ、少子化に加え、私立高の授業料無償化の影響を挙げる声が相次いだ。
愛知県教委の担当者は「今まで私立高は滑り止めとする生徒が多かったが、第１志望とする生徒が増えた。無償化の影響が出ている」と述べた。岡山県教委の担当者も「中学生の進学希望の調査で、私立高を第１志望とする生徒が２００人以上増えた」と話した。
高校授業料の無償化を巡っては、２６年度から政府の就学支援金制度が拡充される。これまでは公立高の授業料に相当する年１１万８８００円が全体に支給され、私立高の生徒に対しては、世帯年収に応じて上限３９万６０００円まで支給額が加算されていた。新制度では所得制限が撤廃され、上限が私立高授業料の全国平均に相当する年４５万７２００円まで引き上げられる。
私立高の授業料無償化を全国に先駆けて独自に実施した東京や大阪では、施設や進学指導が充実しているイメージの強い私立高の人気が高まった。制度が拡充されることで、全国で公立高の地盤沈下が懸念されていた。
早稲田大学の菊地栄治教授（教育社会学）は「公立の志願者減は続くだろうが、定員割れを基準に統廃合を進めると、地域から高校がなくなってしまう。多様な生徒を受け入れる公立の価値を再確認し、国と自治体が連携して支援する必要がある」と指摘している。