違法なオンラインカジノ利用の防止策を検討する総務省の有識者会議が２３日開かれ、事務局が取りまとめの骨子案を示した。骨子案はカジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」が対策として「有効」だとし、利用が減らない場合は法制化を進める必要があるとの方向性を示した。
有識者会議は今夏をめどに最終的な報告書をとりまとめる。この日の会議では、出席者から「選択肢の一つとしてブロッキングも排除すべきではない」、「これまでの議論を適切に反映している」など、骨子案を妥当と評価する意見が出された。
ブロッキングはサイトの閲覧自体をできなくするため、利用防止策として最も強力な手段とされる。ただ、実施する際は通信会社が全利用者の通信先を確認する必要があり、憲法などが保障する「通信の秘密」に抵触するため、有識者会議は実施の是非について慎重に議論を進めてきた。
昨年９月に正式決定した中間論点整理では、〈１〉必要性や有効性〈２〉導入で得られる社会的利益の大きさ〈３〉立法が必要かどうか〈４〉具体的な制度の内容――の４段階でブロッキングの検討を進める方針が示され、昨秋以降、各段階の検証作業を進めてきた。
有識者会議は昨年４月、違法なオンラインカジノの利用が深刻化していることを踏まえ、インターネット関連の対策を検討するために設置された。