片山財務相は２４日の閣議で、２０２６年度予算案（本予算）が３月末までに成立しない場合に備え、４月１～１１日の１１日間の暫定予算の編成作業を進めると表明した。高市首相は本予算の年度内成立を目指す姿勢だが、同時に暫定予算の準備も進める。
片山氏は閣議後の記者会見で、「（本予算の）年度内成立が必要と考えている」としたうえで、「予算の空白は１日も許されないため、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい」と述べた。
暫定予算は本予算成立までの「つなぎ」と位置づけられており、国が地方自治体に配る地方交付税交付金や社会保障関係費などを盛り込む。暫定予算を編成した場合は、第２次安倍政権下の１５年度以来、１１年ぶりとなる。
通常は新たな施策は盛り込まないが、今回の暫定予算には４月から始まる学校給食や高校授業料の無償化の経費も一部盛り込む方向だ。片山氏は、「国民生活に支障が生じないよう、新規施策の経費も、（過去の暫定予算では）計上している」と説明した。
一方、国民民主党の玉木代表は、イラン情勢を受けて補正予算的な暫定予算を主張していたが、片山氏は「法律の趣旨から想定されていないので編成は困難だ」と否定した。