東京都は31日、火葬場の運営に関する実態調査の結果を公表した。調査に応じた都内外の民営火葬場の約7割が火葬料金を8万円以上に設定していた。
23区で火葬料金が高騰しているという指摘を受け、都は2025年12月～26年3月、都内外の公営・民営火葬場計44施設と都内外の計75区市町村を対象に火葬場の運営実態に関する調査を実施した。
その結果、都内の民営火葬場は8カ所すべての火葬料金が8万円以上だった。公営火葬場は約9割が当該の住民は無料または2万円未満に設定する一方、住民以外は6万円以上としている施設が約7割だった。
直近3年間で物価高騰などを理由に料金改定した火葬場は公営が臨海斎場、八王子市斎場、南多摩斎場、日野市営火葬場の4カ所、民営が戸田葬祭場、多磨葬祭場、葬祭会社「東京博善」（港区）が運営する都内6斎場など計9施設だった。
都は火葬場の需要増に対する意見も収集。公営の火葬場では、現状でも住民以外を受け入れる余力がほとんどないとしている。今後需要がさらに増えた場合は当該住民を優先し、運営日数や時間帯を増やして対応するといった方針が多かった。
一方、民営の火葬場では現状で稼働率に余裕がみられた。
都は今後、都内自治体や有識者らで構成する検討会を設置。調査結果を基に火葬能力の確保や火葬場の適切な経営管理について議論する。【加藤昌平】