イラン攻撃から1カ月以上が経ったが、なかなか停戦交渉は進まず、米軍が地上戦を準備しているとも言われる。そんな緊迫した中東情勢を巡る関係閣僚会議の場で、官邸が小泉進次郎防衛相に“発言するな”と伝えていたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。
小泉防衛相だけ発言を控えるよう求められた
事件が起こったのは3月24日に開かれた、「中東情勢に関する関係閣僚会議」。イラン情勢を受け、中東地域の航行の安全やエネルギーの安定供給等の確保を図るための情報共有を目的とした閣僚会議である。
「出席を求められた閣僚は小泉防衛相のほか茂木敏充外相と赤沢亮正経産相、鈴木憲和農水相、金子恭之国交相。当初、開催にあたって小泉防衛相だけ、会議での発言を控えるよう求められたのです」（官邸関係者）
「週刊文春」が入手した証拠メールには…
小誌は、その証拠となるメールの文面を入手。そこには、会議の主催組織である内閣官房側と防衛省側の折衝の過程が記されている。3月19日夕刻、内閣官房の担当者から、防衛官僚に届いたメールには、次のような文言が綴られていた。
〈防衛大臣は発言等求めず出席のみをお願いするとのことです〉
中東情勢は、刻一刻と緊迫感を増している。そんな中、閣僚会議で防衛大臣が発言できないという前代未聞の事態。いったいなぜ、高市官邸でこんな“進次郎イジメ”が行われていたのか、そして黒幕は誰なのか――。
4月1日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および2日（木）発売の「週刊文春」では、発言NGを伝えられた防衛省側の反応、防衛省と内閣官房の上層部の折衝の末の落としどころ、小泉防衛相が訪れた硫黄島で起きた事件、健康不安が囁かれる高市早苗首相の体調などについて詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年4月9日号）