米国のトランプ大統領が１日夜（日本時間２日午前）、対イラン軍事作戦に関する演説を行ったことを受け、木原官房長官は２日午前の記者会見で「ホルムズ海峡の航行の安全確保、中東地域の平和と安定の維持は、日本を含む国際社会にとって重要だ。事態の早期沈静化へむけた外交努力を続けていく」と強調した。
トランプ氏が演説で、戦闘終結に関する具体的な見通しに踏み込まなかったことに関し、「演説内容の逐一にコメントは差し控える」とした上で、「対話を通じた問題解決が重要だ。トランプ氏が言及しているイランとの協議が良い方向に向かうことを期待する」と述べた。
イラン側は依然、戦闘継続の姿勢を崩しておらず、日本政府は、「仮に停戦となってもホルムズ海峡の安全性がすぐに確保される確証はない」（高官）とみて、エネルギーの安定供給確保に向けた取り組みを進める考えだ。