政府は３日、金融口座の不正譲渡の罰則引き上げやマネーロンダリング（資金洗浄）の新たな手法となっている「送金バイト」の禁止などを盛り込んだ犯罪収益移転防止法改正案を閣議決定した。警察が捜査用の偽口座を用意して犯行グループに使わせる「架空名義口座」の導入も規定。今国会での成立を目指す。
不正売買口座は、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）らによる特殊詐欺など犯罪収益の受け皿になっている。２０２４年の検挙数は過去最多の４３６２件で、警察庁の有識者会議は抑止効果が不十分だとして、罰則の引き上げが必要としていた。
改正案では、金融口座や預貯金通帳などの不正売買の罰則を現行の「１年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金」から「３年以下の拘禁刑または５００万円以下の罰金」に引き上げる。継続的に業として行った場合の罰則もより重くし、「５年以下の拘禁刑または１０００万円以下の罰金」とする。 ［時事通信社］