中道改革連合と立憲民主、公明両党の幹事長は７日、国会内で会談し、来年春の統一地方選に向けた３党間の選挙協力に関する基本合意を取りまとめた。各都道府県内に「連絡協議会」を設置し、各地の地方組織間で候補者調整などを検討。中立公で議席を最大化させることを目標に掲げた。
会談後、中道の階猛幹事長は記者団に「目指すのは中道（路線）勢力の拡大だ。協議を地方の末端まで行うことが確認された」と強調した。
基本合意では立公がそれぞれ擁立する統一選の候補者に対し、先の衆院選で落選した中道の候補者らが「全力で支援する」と明記。連絡協議会で候補者調整や相互推薦などの具体策を検討し、不調に終わった場合に限り、３党の党本部で協議する。
地方に足場を持たない中道は両党候補への推薦を軸に対応する構えだ。３党が連絡協議会で調整することにしたのは、中道結党の経緯や３党間の連携に対し、地方組織を中心になお批判がくすぶるため。中道幹部は「党本部主導で調整に乗り出せば、かえって反発を招きかねない」と指摘する。
一方、中道関係者によると、先の衆院選での落選者や立民地方議員には、国民民主党など他党に移ろうとする動きが出ている。統一選まで約１年を残す中で基本合意を急いだのは、「落選者や地方議員をつなぎ留める狙いもある」と話す。 ［時事通信社］